こんにちは、ひなまるです。

改正育児・介護休業法が6/3に成立し、来年から大きく変わります。

共働きが当たり前になりつつ今、より取得しやすい＆使いやすい制度に変わっていきます。

来年から主に変わる点を具体的に解説していきます。

来年から変わること【社員側】

❶ 男性が産後8週の間の４週間取得可能に
❷ ❶の間2回に分けて取得出来る
❸ ❶の間は休業中も一定量は働くことが可能
❹ 申請期限が１か月前→２週間前に
❺ １年未満の非正規の人も取りやすく
❻ 男女ともに子どもが１歳になるまで２回に分割して取得できるように

ひとつずつ詳しく説明していきます。

１.産後8週の間の４週間取得可能

特に大事な出産直後の時期にパパが育休を取りやすく。
出産日から8週間の間に4週間育休を取得することが可能になります。

赤ちゃんの時期にパパも育児に関わりやすくなることから「パパ産休」とも呼ばれています。

２. １の間2回に分けて取得出来る

１で紹介した産後直後の4週間の育休は2回に分けて取得することができるため、
｢長期間休むことが難しい｣という場合でも繁忙期を避けるなどして取得できます。

３. １の間は一定量は働ける

１の間、育休取得日数の半分を上限に仕事をすることが可能です。
労使合意が必要ですが、育休中でもある程度仕事ができることでより取得しやすくなります。

４.申請期限が１か月前→２週間前に

今までは1カ月前の申請が必要でしたが、2週間前に変更になります。

出産が思ったより早まった場合など、より柔軟に取りやすい制度になります。

５.１年未満の非正規の人も取りやすく

ここは大きな改正！

今まで１年以上働かないと育休が取れなかったパートや契約社員などの非正規労働者の方も取得できるようになります。
非正規労働の方は妊娠＝退職となっていたケースも多かったですが、大きく改善します。

※ただし労使間の協定があれば引き続き対象外とすることができる

６.男女ともに子どもが１歳になるまで２回に分割して取得可能

男女問わず1歳までに育児休業を2回に分割して取得できるようになります。
要件を満たせば1歳以降も更に分割が可能に。

来年から変わること【会社編】

❶ 大企業に取得率の公表を義務付ける
❷ 会社が従業員に取得の意向を確認

１.取得率の公表を義務付け

従業員が1001人以上の大企業では男性の育休取得率の公表が義務付けられることになります。

企業側に男性も育休を取るのが当たり前という意識づけをし、より取得しやすい風土を作るための施策です。

２.会社が従業員に取得の意向を確認

育休取得対象の従業員に対して制度について説明し取得するかどうかを会社側から確認することが義務化。

育休を取得しなかった理由として５人に１人の男性が「育休を取得しづらい雰囲気だった」と答えたそうです…！
育休取得を妨げる壁となる職場の空気感を改善させることを目標としているようです。

変更スケジュール

2022年４月～

・会社から産休育休取得の意向を確認
・１年未満の非正規の人も取りやすく

2022年10月～

・男性が産後8週の間の４週間取得可能に
・産後８週の間2回に分けて取得出来る
・産後８週の間休業中も働くことが可能に
・申請期限が１か月前→２週間前に
・１歳になるまで２回に分割可能に

2023年４月～

・大企業に取得率の公表を義務付ける

来年４月から変わります

来年転換期を迎える育休制度。
改正に合わせて職場の雰囲気や環境も変わっていくと良いなと思います。

より取得しやすく・使いやすい内容になるので、しっかり活用していきたいですね。

パパもママも当たり前に育休取得でき子育てに専念できる環境が整うと良いなと思います。