10月10日告示、24日投開票の川崎市長選挙に向けて、現職の福田紀彦市長が新マニフェストを発表しました。

共産党の市古博一氏は出馬の意思を表明した時点でマニフェストを公開していたので、これで両候補予定者のマニフェストが出そろった形となります。

そうした中で、福田氏の政策の一丁目一番地として掲げられているのが「特別自治市」を目指す構想です。

政令指定都市の多くが目指すこの構想ですが、今年8月の横浜市長選挙で松沢成文候補（無所属）が「横浜独立」と銘打って掲げ、物議をかもしました。

横浜市長選挙を注視していた方は、「『特別自治市』が福田市長の政策の一丁目一番地という事は、福田市長も松沢氏同様に”川崎独立”を訴えているの？！」と驚く方もいるかもしれません。

そこで今回は、「特別自治市」構想とはどういう政策なのか解説したいと思います！

福田市長「川崎市は『特別自治市』を目指します！」

川崎市長選挙2021に向けて新しく発表された福田市長のマニフェストのトップに書かれているのが、「川崎市は『特別自治市』を目指します！」というフレーズ。

マニフェストの中では、川崎市が市制100周年を迎えようとしている中でも、未だに国・県・市という3層構造が変わらず、県と市の二重行政が問題となっている事に触れています。

そして、「特別自治市」に移行する事によって、現在のようなコロナ対策や災害時においても迅速かつ無駄のない完全な自治を実現できると主張しています。

しかし、「特別自治市」がどの様な制度なのか、という説明はありません。

「特別自治市」ってなに？

「特別自治市」とは、大都市が一元的・総合的に行政サービスを提供できるように、権限とその役割に見合う自主財源を、府県から大都市に移管する制度です。

昨年11月に住民投票が行われた「大阪都構想」は、大阪府と役割りが二重になっている大阪市を廃止して都に一体化し、その内部に特別区を設置する構想（東京23区と同じ仕組み）ですが、「特別自治市」は、大都市と二重になっている府県を廃止して市に一体化する事を目指す構想で、横浜市が先頭になって実現を目指しています。

川崎市がこれを導入すれば、神奈川県と川崎市の二重行政、縦割り行政による複雑な住民サービス、不透明で複雑な税金制度が一元的に処理され、大幅に無駄が省かれると言われてきました。

しかし、道州制（”府県”を廃止して、もっと広域な”州”を置く制度）を前提とした制度である為、長年議論はされてきたものの実現には至っていない制度です。

また、特別自治市が施行された場合、「川崎は日本から独立するの？」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、もちろん川崎市は日本の一自治体であり、独立国家になる事はありません。笑

ですが、神奈川県からの大幅な権限や財源の移管が行われるので、神奈川県からは殆ど自立した自治体となります。

この様な大きな変革を伴う政策を今回、福田氏は川崎市長選挙でマニフェストに掲げる事によって、川崎市民からの信を問おうとしているのではないでしょうか。

”川崎 秋の陣”は我々の住む街のカタチを決める大事な選挙

市長選挙の告示まで2週間を切りましたが、多くの市民はまだ誰がどんな政策を訴えているのか気にも留めていない人が大半だと思います。

そうした中で、現職市長は「『特別自治市』を目指す」という、我々の住む街のカタチを大転換するようなチャレンジングな政策を掲げて出馬を宣言しましたが、市民の中には選挙や政治の発信を避けたり、あるいは関心を持たずに遠ざける人が多い印象です。

しかし私たち市民も、自分達の住む街をどういったカタチにしていきたいのか、選挙の時くらいは、これまで以上に主体的に考えていく必要があるのではないでしょうか。

今後も、川崎市長選挙に向けて有益な情報発信を続けていければと思います。