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衆議院選挙から約3か月 中原区の代議士4名の仕事ぶりを調べてみた

和合大樹/Wago Taiki

なかはらPR編集長(川崎市)

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2021年10月31日に投開票が行われた衆議院議員選挙によって、中原区からは4名の代議士が誕生しました。小選挙区制度の衆議院議員選挙において、一つの行政区に4名の代議士が存在するのは珍しい現象です。

その4名とは以下の通り。

中原区の右半分(小杉地区・丸子地区・玉川地区・住吉地区)である神奈川10区から選出された田中和徳氏(自民・9期)。

同じく神奈川10区で比例当選を果たした金村りゅうな氏(維新・1期)と鈴木あつし氏(国民民主・1期)。

そして、中原区の左半分(大戸地区)である神奈川18区から選出された山際大志郎氏(自民・6期)です。

それぞれの得票数や政策等は下記のリンクをご覧ください。(ちなみに、中原区に関連する代議士は4名おりますが、中原区に事務所を置いている国会議員は一人もいないという悲しい事実もありあます・・・。笑)

この4名は、当選から約3か月間、どの様な活動をしてどの様に地域に貢献してきたのでしょうか。それぞれの発信から振り返ります。

※この記事は特定の政治家を支持・支援する記事、または支持・支援を促す記事ではございません。
※掲載している情報は、SNSやホームページ、二ュースなどをもとに調査したものです。

田中和徳氏(自民・9期)

中原区で長年代議士を務めており、ポスターもよく見かける田中氏。事務所は国会と川崎区小田に構えています。

現在の主な所属・役職はこちらです。

自民党幹事長代理
志公会(麻生派)会長代理

川崎駅エスカレーター下での毎週月曜日の街頭活動は選挙後も継続している様子でしたが、オミクロン株の拡大を受けて現在は停止しているようです。また、地域の行事などに出席している様子も見受けられます。

国会議員としては、神奈川県自動車整備政治連盟から要望書を受けて、定期点検整備の推進、認証を受けていない業者に対する行政指導の強化、手続きが煩雑な軽自動車税に関する納税事務や納税証明書発行のオンライン化などを進めていると言います。

金村りゅうな氏(維新・1期)

川崎で財務大臣秘書を経験後に福祉事業を営み、今回初めての挑戦で当選した金村氏。事務所は国会と川崎区大島上町に構えています。(中原区の元住吉事務所は建て替えにつき閉鎖。)

現在の主な所属・役職はこちらです。

厚生労働委員会所属
国会対策副委員長
神奈川維新の会 代表

日々の街頭活動に加えて、地域のごみ拾い活動などのボランティアに参加している様子が見られます。また、市内外の様々な事業者・課題を抱える当事者の方々からのヒアリング活動を行っていたり、川崎市長との意見交換、川崎港の視察などを行っているようです。

国会議員としては、国会改革に向けた各種法案提出を行っており、明日(1月26日)にはインターネット中継も行われる予算員会での質疑に登壇し、岸田総理や各大臣と議論するようです。中原区の政治家が予算委員として質疑に立つのは久しぶりではないでしょうか。

鈴木あつし氏(国民民主・1期)

4名の代議士の中で、唯一中原区育ちなのが鈴木氏。選挙直前に出馬を表明したのにも関わらず、見事当選を果たしています。事務所は国会のみ。(中原区の元住吉事務所は選挙後に閉鎖。)

現在の主な所属・役職はこちらです。

外務委員会所属
国会対策副委員長

選挙区内での街頭活動をしている様子は、今のところ見受けられません。しかし、相模原市長からの要望書を受けたり、黒岩知事との面会を行ったりしているようです。また、電機連合・海員組合・電力総連などの労働組合との参院選に向けた会合、ANAの訓練視察などに精力的に参加している様子がわかります。

国会議員としては、都民ファーストの会都議団との意見交換会への参加に加えて、内閣府への「子育て世帯等臨時特別支援事業の10万円給付に関する要望書」提出や各種法案提出を行っているようです。

山際大志郎氏(自民・6期)

4名の代議士の中で、唯一現在は政府側の立場で仕事をしているのが山際氏。経済再生担当大臣を務めています。コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直す要として、連日記者会見や国会での答弁を行っているので、ご存知の方も多いかもしれません。事務所は高津区溝口に構えています。

現在の主な役職・所属はこちらです。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済再生・新しい資本主義・新型コロナ対策・健康危機管理・全世代型社会保障改革担当

選挙区内での活動をしている様子はあまり見かけません。しかし、大臣としてBSフジプライムニュース等のテレビ出演は何度かされているようです。また、駐日トルクメニスタン大使との会合や、羽田空港検疫での水際対策の視察などにも取り組んでいる様子がわかります。

そして、1月17日には政府四演説として「経済演説」を行ったり、予算委員会等では経済再生担当大臣として、ポストコロナを見据えた経済対策を答弁しているようです。

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