中原区「地域SNS」活用 区役所担当者が語る導入理由と成果とは―地域コミュニティのDX
若年世帯に向けて地域SNSに着目
中原区は、若年世帯でも気軽に参加できるコミュニティ形成の促進に向け、様々な取り組みを推進しています。
その中でも中原区が他の自治体に先立って着目したのが地域SNS「ピアッザ」です。
若年層に身近なSNSを活用する事で、子育て情報の発信方法やコミュニティの形成支援はもちろん、住民ニーズ・課題の可視化を実現する事を目的としています。
中原区は2018年から地域SNS「ピアッザ」との連携をスタートし、行政情報の発信や住民同士の情報交換などにより地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを始めました。更に、武蔵小杉駅周辺に住む区民のコミュニティニーズの把握などにも「ピアッザ」を活用しています。
中原区に地域SNS「ピアッザ」を導入した成果
実際に中原区で地域SNS「ピアッザ」を導入した成果について、中原区役所地域振興課の髙橋さんに伺ってみました。
―——今では多くの自治体が「ピアッザ」を導入していますが、なぜ中原区は他の自治体に先立っていち早くこれを導入できたのでしょうか。
（髙橋さん）「2018年にPIAZZA株式会社様からお声をかけていただいた当時、中原区役所でも地域のコミュニティづくりについて模索していたので、ピアッザのデジタル活用という考えが新しいヒントに繋がると思ったことがきっかけです。さらに広告や課金の仕組みがなく行政としても導入のハードルが低いことで話がスムーズに進みました。」
―——導入した成果はどのように実感していますか？
（髙橋さん）「自治体にとっても負担なく導入ができ、コミュニティ形成をデメリットなく強化できることは大きな強みだと思います。導入によりつながり作りが生まれている時点で成果ですが、中原区にはバスケットボールやバレーボールのプロスポーツチームがあり、PIAZZAさんも含めたパートナー連携が始まったことは、当初想定していなかった成果です。」
髙橋さんの話からもある通り、地域SNSの導入によって実際にコミュニティ形成や「つながり」が増えているなど、予算を割くことなく地域コミュニティの活性化を促す事が出来るという点で有益な取り組みであると実感します。
コロナ禍を機に急速に拡大する地域ビジネスとDX市場の中で、これから中原区や「ピアッザ」がどの様な施策を講じていくのか注目です。
