アパートなどの賃貸物件に住んでいると、家賃はずっとそのままだと考えていませんか？

家賃は下げることができるのでしょうか。

結論からいうと、家賃を下げることは可能です。けれども、それは交渉次第になります。今回は、家賃値下げ交渉について詳しくお伝えします。

家賃値下げ交渉は法律で認められている

家賃値下げ交渉は借地借家法という法律により、認められています。

このように、家賃値下げ交渉は法的にもまったく問題なく、認められた権利なのです。
なお、借地借家法32条1項は強行規定です。強行規定とは簡単にいうと、当事者でこれと異なる契約をしても無効になるということです。これはつまり、家賃の減額はしない、減額交渉を認めないなどと契約書に書かれていても、その規定は無効になります。

交渉したら不利になる？

値下げ交渉をしたら、今後、自分が不利になるのでは？と考えてしまう人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。先ほどお伝えした通り、家賃交渉は正当な権利ですので、遠慮することはないのです。

交渉相手は大家さんか管理会社

交渉相手は大家さんか管理会社になります。どちらかというと、管理会社よりは大家さんのほうが話がスムーズにいくかもしれません。管理会社は物件管理のプロであり、知識や経験が豊富のため交渉が難航する可能性があるからです。　

ですので、大家さんの連絡先が分かるなら、大家さんに交渉したほうが無難です。しかし、大家さんは直接、入居者と関わることが少ないですし、管理会社が家賃の管理等を行っている場合は管理会社に交渉することになるでしょう。

家賃値下げ交渉の時期

交渉のタイミングは契約更新時が最適です。更新時は契約内容を見直すには良い機会です。賃貸借契約の期間は、1年か2年が一般的です。契約終了の時期が近づいてくると、大家さん、もしくは管理会社から更新のお知らせが届きます。そのタイミングで家賃値下げ交渉をするのです。

家賃値下げ交渉の手段

交渉の手段は口頭か文書になります。伝えやすさでいうと文書のほうがいいのですが、そのまま放置される可能性があります。その点、口頭のほうが相手の印象に残る場合もあります。

具体的な根拠が必要

家賃値下げ交渉には、具体的な根拠が必要です。やみくもに家賃を下げてと言っても、それは単なるわがままになってしまいます。

金額の提示

賃貸物件の家賃は多く場合、条件が同じような物件の家賃を参考に決定します。
ですので、交渉時は同じような条件の部屋の家賃と比較し、その金額を提示すればいいわけです。不動産ポータルサイトなどで検索をすると、比較的簡単に見つけることができます。

同じアパートやマンションの別部屋の家賃を知ることができれば、これを交渉材料にできます。例えば、家賃7万円で入居し数年経過したところ、別の空き部屋が6万5千円で入居者を募集していたという事があるからです。建物の築年数の経過や周辺の環境の変化などが関係している場合は交渉材料として有効です。

しかし、同じ物件でも1階と最上階で家賃が違ったり、設備の状況によって家賃が違ったりします。その差は数千円~1万円ほど違う場合があります。こういった理由で家賃が違う場合は値下げは難しいでしょう。

その他の根拠

長年同じ物件に住んでいると、周辺の環境が変わってしまうことがあります。例えば、周囲に嫌悪施設（騒音や悪臭がする施設）ができた、近隣に建物が建って日当たりが悪くなったなど社会的にみてマイナスになった点を述べて交渉をします。

いずれにしても、家賃が近隣の相場より不相当に高いと判断されないと応じてくれる可能性は低いといえます。

値下げに応じてくれない場合

家賃値下げ交渉は法律により認められているものの、大家さんが素直に応じてくれるとは限りません。物件それぞれ特徴が違ったり状況が違ったりします。また、大家さんによって物件に対する価値観が違ったりするからです。

調停を申立てる

どうしても納得できない場合は調停を申立てるという方法があります。調停とは紛争があった場合、調停委員が間に入って、紛争の解決を図ることです。調停でも解決しない場合は訴訟を起こすことになります。

調停と聞くとハードルが高いと感じるかもしれませんが、実はそうでもありません。何度か裁判所に出向くことになりますが、非公開の場で行われますし、手数料も裁判に比べると安くなっています。

新たな物件を探す

退去して別の部屋を借りるという方法もあります。退去する場合は引っ越し費用や次の賃貸物件を借りる際の初期費用を忘れてはいけません。
引っ越しの労力なども考慮して、どちらがいいのかじっくり考えてみる必要があります。

交渉してみる価値あり

家賃値下げ交渉をすると場合によっては、無視されたり拒否されたりすることもあります。
しかし、すんなり応じてくれたり、提示した金額の一部の値下げに応じてくれたりする場合もあります。うまくいくかどうかは分かりませんが、交渉してみる価値は十分あります。

たとえ3千円の減額でも、１年で３万６千円、２年で7万２千円になります。長い目でみると大きな違いがありますね。